検証!「バイナリーオプション、バイオプ!」Nestv Corporation 口コミ 評判!

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<特定商取引法に基づく表記>

*なし!

Nestv Corporatiionの「バイナリーオプション、バイオプ!」 口コミは? 評判は? 評価:決して近寄らないように!危険です!

いつもの”煽りエイター”から、

「最近話題のバイナリーオプションについて、初心者にも
 わかりやすく解説されているページが公開されました!」

…とあったので、

何か新しいバイナリーオプションが出てきたのかと思いきや、
なんと、あちこちで、”あの手この手”で広告を出している…

あの「バイオプ(Bi-Op)」ではないですか…!

キャッチコピーには、

・どうしても今スグお金が必要な方は特に必見!!
・あなたの資産が最短1分で最大199%に!

とあって、いかにも簡単に、シンプルにお金が稼げるか
という”誘い”です。

ランディングページには、それがどれほど簡単かを表示して
います。

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キモは、このボーナスでしょう。

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このボーナスは、通常期間限定などと表示されていますが、
いつ入会しても、入金さえすればほとんど自動的に貰えます。

仕組みとしてはそのように簡単なのですが…
少し”儲けて”…いざ出金しようとすると…

問題が起きます!

ところで…

ここで一般的に見たバイナリーオプションについてですが、

バイナリーオプションには知識はいらず、ハイかローかの
二者選択なので、やり方は至って簡単です。

しかし、はっきり言って…

バイナリーオプション自体、「丁半賭博」と同じです。

運営しているサイトなり団体が胴元となり、胴元と一対一で
勝負するようなものです。

普通、博打というのは、胴元が儲かるようになっています。
博打で”勝ち続ける”なんてことは、胴元がさせません。

このバイオプのランディングページにあるように、1ヶ月で
億をも稼ぐ人がたくさんいたら、胴元はやっていけません。

また…

バイナリーオプションを日本国内で行うには登録が必要
ですが、

金融庁も財務局も規制が厳しいため、海外からの業者が
ネットを利用して参入してきました。

日本国内の業者では、規制によってトレードは10分の
間隔で行われますが…

海外の業者では1分の短縮時間でトレードが出来ますので、
それも海外のサイトを利用する人が多い要因の一つでしょう。

「バイオプ」はその海外業者の一つで、Nestv Corporation
と称し、会社の住所は西インド諸島のセントルシアとなって
います。

ただ、実在するのかはわかりません。
同じ住所には、いくつもの会社があるとの情報もあります。

そこで、例えばボーナスについてですが…

一般的にある例として:

最初はボーナスの誘いに乗って、例えば2万円を入金すると、

急に「入金残高」が倍以上の5万円に増えて…

「あ、これなら”掛け金”としては充分だ…」と思い…

少しやりだすと「当たり!」が何回か出て…
1日2日やると、入金残高が15万円くらいになることも
あるでしょう。

さて、そこで”儲けた”と思い出金しようとすると…

「ボーナス規約によって、支払ません!」と来ます。

そこで、ネット上では「詐欺」という声が多いのですが…

実は規約を読むと、それについては明記してある他にも、
いくつもの”問題点”が浮かび上がってきます。

まず、

「利用者は、金融取引の経験およびそれに関わる十分な知識が
 あり、金融取引におけるメリットとリスクを熟知いただいた
 上でご利用いただいており、本サービス上での投資や
 いかなる判断におきましても利用者の責任となることを
 同意したものとします。」

…とあります。

「えっ、『十分な知識』なんて持ってないよ!」と言っても、
そういうことであることを”同意”したことになっています。

また、

「利用者は、全ての入金や取引購入額が返金されないことに
 同意するものとします。」

…とありますから、「ゲーム」を始めた段階で、というより
入金した段階で、もう返金などは「ダメ」ということです。

さらにボーナスについては、

「通常ボーナス分の払い戻しには、入金残額で付与された
 ボーナス金額の40倍の累計取引の後、条件(ボーナス
 条件)が満たされます。」

とありますから、15万円稼いだからといって払い戻しは
されないことになります。

さらに、さらに…

「本サービスの利用により生じたいかなる損失や損害に
 つきましても、弊社は責任を負わないものとします。」

とありますから、手がつけられません。

出金の際のトラブルについて例を挙げるとキリがありませんが、
とにかく出金も”非常に”難しいです。

ここで抗議をしようとしても…

海外のサイトで「日本国の法律の圏外」であることから、
日本の法律も適応されないという返事が戻ってきます。

しかし、これは明らかな虚偽です。

日本に拠点があろうがなかろうが、日本語サイトを設けるなど
して、明らかに日本人を相手に積極的に投資を募るならば…
日本での金融商品取引業者の登録が必要になっています。

ちなみに、関東財務局では…

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…として、警告を発出しました。

「どうしても今スグお金が必要な方は特に必見!」と
言いながら、実際にはスグにお金が貰えない仕組みと
いうのは「詐欺」と言えるでしょうが…

それも、

「規約にある通り!」と言われれば、「詐欺だ!」と
訴えても、戻ってくるものはない状況です。

ただ、各種の苦情を受け入れる機関はありますが…
結果がどういうものか、詳細はわかりません。

ここでの評価は、「『危険、要注意!』なので、
くれぐれも近づかないように!」となりました。

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